＜内閣府＞　南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応のあり方について（報告）（平成29年9月26日公表）

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（一部抜粋）
「南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会」（以下、「予測可能性調査部会」という。）を設置し、最新の科学的知見に基づき検討を行った。具体的には、南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性について改めて確認を行うとともに、南海トラフ沿いで観測し得る典型的な異常な現象の事例を想定して、その科学的な評価について検討を行った。あわせて、今後の南海トラフ沿いでのモニタリングや調査研究のあり方について検討した。
予測可能性調査部会の報告を踏まえ、本ワーキンググループでは、地震予知を前提としている大震法に基づく防災対応について、そのあり方を検討した上で、各地域における津波避難対策、阪神・淡路大震災以降に特に推進された建物の耐震化や事業者等の取組状況等を踏まえ、地震学の現在の知見を前提として、想定した状況においてどのような防災対応をとることが適切か、また、そのために必要な観測・評価体制のあり方について議論を行い、国、地方公共団体、関係事業者等において、今後具体的な検討が推進されるよう、その基本的な方向性についてとりまとめを行った。

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